居宅療養管理指導費の算定要件・回数・単位数（歯科）｜令和6年度版

居宅療養管理指導費は、誰が行うか（歯科医師／歯科衛生士等）と単一建物居住者の人数で単位数が決まり、算定できる回数に上限があります。この記事では、歯科の居宅療養管理指導費の算定要件・回数・単位数を整理します。

⚠ 単位数・回数・要件は介護報酬改定で変わります。本記事は令和6年度（2024年）改定時点の参考情報です。最新の取り扱いは、厚生労働省の通知・各自治体・国保連（審査支払機関）の案内を必ずご確認ください。1単位あたりの金額は地域区分によって異なります（おおむね10円前後）。

算定のおもな要件

• 通院が困難な利用者であること。
• 歯科医師の診療に基づき、計画的・継続的に療養上の管理・指導を行うこと。
• 担当ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）への情報提供を行うこと。歯科医師は情報提供書（様式2）で情報提供します。情報提供を行わないと算定できません。
• 利用者・ご家族の同意を得て、記録を保存すること。
• 歯科衛生士等が行う場合は、歯科医師の指示と管理指導計画（様式3）に基づく実地指導であること。
• 要支援の方には、介護予防居宅療養管理指導として同様の枠組みがあります。

居宅療養管理指導の全体像は居宅療養管理指導とは？もあわせてご覧ください。

歯科医師が行う場合（単位数・回数）

• 算定回数の上限：1月に2回まで。

歯科衛生士等が行う場合（単位数・回数）

• 算定回数の上限：1月に4回まで（がん末期の利用者は1月に6回まで）。
• 歯科医師の指示と、様式3の管理指導計画に基づく実地指導が前提です。

「単一建物居住者」の数え方

• 同じ建物に住む利用者のうち、その月にサービスを提供した人数で区分します（1人／2〜9人／10人以上）。
• 同一建物の対象者が多いほど、1人あたりの単位数は下がります。
• 施設や集合住宅でまとめて訪問する場合は、人数区分の取り違えに注意してください。

よくある算定の注意点

• 情報提供書（様式2／様式3）を出していないと算定できません。作成・送付の漏れに注意（→様式2の書き方）。
• 回数上限（歯科医師＝月2回／歯科衛生士等＝月4回）を超えた分は算定できません。
• 単一建物居住者の人数区分の取り違えに注意。
• 同意・記録（管理指導計画など）の保存漏れに注意。

文書作成・請求を効率化するには

毎月、人数分の様式2/3と請求書が発生します。recepostなら、スマホで様式2/3を作成・音声入力し、ケアマネ単位でまとめて送付、様式2/3 準拠PDFを自動生成。さらに施設ごとの請求書作成・送付・入金管理まで一画面で行えます（請求の効率化は施設ごとの請求書の作り方も参照）。

➡ 30日間の無料トライアルで試せます。